有事の金

'01年９月11日の米国同時多発テロを境に、米国一国支配体制が崩れ始め、「有事の金」が復活した。
米国テロ後の世界同時株安の中にあって、金はその価値を上げ、本来持っているヘッジ機能をいかんなく発揮することになる。
2002年に入っても、エンロンショックがさらに拡大するにつれ、アメリカでも債券への信頼が揺らぎ始めた。より安全性を求める資金が全市場に流入した。

なお、金本位制は既に過去のものとなったが、世界の主要国政府はいまだに大量の金を保有している。グリーンスパン元FRB議長は、「金は究極の支払い手段である」と述べた。
即ち、国の信用が仮に落ちても、究極の価値を持つ金がそれを補強してくれる、ということである。

ヨーロッパの各国政府も99年に、金に関して「ワシントン協定」と呼ばれる取り決めを締結し、その第一条で、「今後も金は重要な準備資産として保有し続ける」と明言した。政府の金売却を自主的に制限し、市場に広がっていた「中央銀行の金売却懸念」を取り払った。

2011年現在、ユーロ、アメリカ、日本ともに多額の財政赤字を抱えています。今後も借金を重ねていくと、デフォルト（財政破綻）の危機も考えられます。先進国の財政破綻時には、金に人々は殺到するでしょう。